家電処理、法律に沿った処分が必須
家電リサイクル法が施行されてからも、山林などへの不法投棄などが行われていたり、適切な処分を行っていない事があるようです。
法律によって家電製品の中でも、四品目についてはリサイクル法に基づいた処分が必要となります。
家電リサイクル法は、特定家庭用機器再商品化法という法律で、一般家庭、事務所などで利用された家電品、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機などについては、有用部品などをリサイクルする事が定められているのです。
有用な部品や材料をリサイクルする事でごみを減量し、限りある資源を無駄にしないための取組となっています。
家電リサイクル法に沿った適切な処分とは
対象となる廃棄物は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機です。
家電4品目対象廃棄物については、家電リサイクル券センターのホームページに詳しく掲載されています。
排気したい家電については購入したり、買い替えする時お店に引き取りを依頼する事で処分可能です。
お店によって引き取り方法に違いがありますので確認します。
近くのお店で購入したものではないという場合、自治体に相談してみると処分方法を教えてくれるはずです。
また郵便局で振込によって料金を支払い、指定の取引場所に持ち込むこともできます。
引き取り依頼すると指定された回収日、回収業者が鳥に来てくれますが、その時家電リサイクル券が必要です。
これは回収の時に持ってきてくれる、またお店で記入します。
引き渡しの時に控えが渡されるので保管しておけば、控えからリサイクル状況を確認することもできるのです。
適切に正しい処分が必要な理由とは
無許可で処分を行っている業者が存在し、適切な処分とならないこともあります。
そのため、こうした適切な処分を行う必要があるのです。
よく無料回収をすると宣伝している業者の中には、こうした無許可の業者がいることもあります。
リサイクル家電を扱うときには、自治体の「一般廃棄物処理業許可」を持っている、もしくは委託されている事が必要となるのです。
無許可の業者は通常、法を守って適切な処分をしないため、不法投棄、不適正処理などによりトラブルとなることが多くなります。
また中には詐欺まがいのことを行っている業者もいて、無料といっていたのにすべてが無料といっていないとして、荷物を積み込んでから高額請求してくることもあるのです。
無料という言葉に踊らされて依頼すると、こうした詐欺に巻き込まれることもあります。